コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者に対して責任ある経営を通じて持続的な企業価値の向上を実現していくために、グローバルな要請に対応できる適時・的確な意思決定や行動メカニズムを構築し、経営の効率性・健全性を高めていくことが不可欠であると考えています。
そのため、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると認識しており、①意思決定の迅速化 ②経営監督機能の強化 ③経営透明性の向上 ④企業倫理の確立に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、監査役会設置会社を採用しており、取締役会による業務執行の監督と、監査役による適法性・妥当性監査を行う仕組みを構築し、経営の透明性、妥当性、迅速性の確保に努めています。

取締役会

取締役会は、代表取締役社長を議長とし、5名の取締役で構成され、原則として毎月1回開催されています。取締役会では、経営方針や重要な業務執行に関する事項を審議・決定するとともに、業務執行の監督機能を果たしています。取締役会は、より広い見地からの意思決定と客観的な業務執行の監督を行うため、5名の取締役のうち2名を社外取締役としています。なお、取締役の任期は、株主に対する責任を明確化し、また、経営環境の変化に迅速に対応し経営の機動性を高めるため、1年としています。

監査役会

監査役会は、社外監査役を議長とし、4名の監査役で構成され、原則として毎月1回開催されています。監査役は、監査方針及び監査計画に基づき監査業務を行っており、取締役会や経営執行会議等の重要な社内会議に出席し、適宜意見を述べています。また、監査役会は、各監査役から監査に関する重要事項の報告を受け、情報の共有化を図っているほか、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、4名の監査役のうち3名を社外監査役としています。

指名・報酬委員会

当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、2020年6月の取締役会において、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置することを決定し、当社株式が東京証券取引所に上場された日より、同委員会の運用を開始しています。同委員会の委員は、当社取締役より3名以上を選出して構成し、委員の過半は東京証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役(以下、独立社外取締役)としています。また、同委員会の委員長を、取締役会において独立社外取締役の中から選出します。

経営執行会議

経営執行会議は、代表取締役社長が議長を務め、他の常勤取締役及び執行役員等で構成され、原則として週1回開催し、経営計画、経営管理、経営の改善策、コーポレート・ガバナンス体制その他経営に関する重要事項について審議しています。

コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンスに関わる事項の審議、全社的リスク管理の実施、検証を行うため、代表取締役社長を委員長とし、他の常勤取締役及び社外の弁護士等で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、原則として月に1回開催し、全社的リスク管理の実施、検証を行っています。

内部統制システム

当社グループは、企業経営の透明性及び公平性を担保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンスの詳細は、「有価証券報告書」、「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。

有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス報告書
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