サプライチェーンマネジメント

方針・戦略

調達基本方針

当社グループは、経営理念、サステナビリティ方針、行動指針に基づき、自然環境の重要性を理解し、お客様の健康に繋がる安全、安心で高品質な商品をお届けするため、公正、透明、健全な取引を実施し、サプライヤー様と連携、協力して信頼関係を築き、企業価値の持続的な向上に努め、企業の社会的責任を果たすための調達活動を推進いたします。

  1. 1. 法令遵守
    • ・法令、社会規範を遵守します。
    • ・国際行動規範および適用される国、地域の法令、ルールを尊重します。
  2. 2. 人権尊重
    • ・国内外の規範を尊重し、強制労働、児童労働を防止します。
    • ・雇用における差別、非人道的な扱いを防止します。
    • ・従業員の結社の自由、団体交渉権を尊重します。
  3. 3. 労働環境、安全衛生
    • ・国内外の規範を尊重し、従業員の労働環境の整備と安全衛生の維持、向上を推進します。
  4. 4. 環境への配慮
    • ・地球環境、生物多様性保全に配慮し、資源の持続可能な利用を推進します。
    • ・省エネルギー、温室効果ガス低減など環境負荷低減を推進します。
  5. 5. 公正、適正な取引
    • ・公正、公平な対応、正しい倫理観による透明性ある取引を推進します。
    • ・不適切な利益供与や贈賄等の不正行為を禁止します。
  6. 6. 品質、安全性
    • ・商品、サービスをご提供するにあたり、商品の安全性を最優先とし、お客様に安心していただける高品質な商品をご提供します。
  7. 7. 情報管理
    • ・企業活動に係る機密情報、個人情報が漏洩しないよう適切に管理します。
  8. 8. 持続可能な調達
    • ・企業の社会的責任(CSR調達)に努め、持続可能な調達を推進します。
    • ・災害、事故など不測の事態に備え、事業継続計画(BCP)としての安定調達を推進します。

以上、本方針は、当社取締役会において、2024年11月19日に承認されました。

2024年11月19日
株式会社雪国まいたけ
代表取締役社長 湯澤 尚史

体制・ガバナンス・リスク管理

詳細はサステナビリティマネジメント体制をご覧ください。

指標・目標

雪国まいたけでは、サプライチェーンマネジメントの高度化に向け、以下の指標・目標を定めています。

  範囲 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 目標
CSRアンケート回答状況 国内 単体 - 100% 100% 100% -
海外 単体 100% 100% 100% 86.7% -
サプライヤーの人権保護取り組み状況 単体 100% 100% 100% 100% 100%

※ 差別の撤廃・強制労働・児童労働・法定最低賃金の遵守・適切な労働協約・労働時間の遵守等、アンケート回答のあったサプライヤーの取り組み状況となります

取り組み

CSR調達

雪国まいたけでは2020年度より、原材料および包装資材の1次サプライヤーに対するCSR調達アンケートを実施しています。アンケートには、コンプライアンス、人権、労働環境、製品の安全性、品質管理体制、環境への配慮、情報管理体制、BCP対応などを含んでおり、これを通してサプライヤーにおける事業環境を確認しています。

CSR調達アンケート項目
評価項目 内容
1.コンプライアンス
  • 全ての労働者が、企業倫理・法令遵守の徹底、反社会的勢力・団体との関係遮断、不公正な取引の防止、腐敗防止等に向けた整備をしているか。
2.人権
  • 労働者の人権侵害を禁止し、差別の撤廃・強制労働・児童労働・ハラスメント・法定最低賃金の遵守・適切な労働協約・労働時間の遵守等に取り組んでいるか。
3.労働環境
  • 労働災害の防止を図り、労働者の安全を確保して快適な職場環境の形成に努め従業員の健康管理体制の整備・構築しているか。
  • メンタルヘルスを含め、労働者にとって安全で健全な職場環境が整えられているか。
4.製品の安全性
  • 製品安全及び品質保証の徹底について管理体制を構築し、定期的に調査を実施し取組み状況の確認が出来る仕組みはあるか。
  • 必要に応じて是正する仕組みはあるか。
5.品質管理体制
6.環境への配慮
  • 環境への配慮(CO2削減・省エネ・廃棄物削減・汚染防止・排水管理・資源利用・生物多様性配慮等)の徹底について定期的に調査を実施し、取り組み状況を確認する仕組みはあるか。
  • 必要に応じて是正する仕組みはあるか。
7.情報管理体制
  • 情報セキュリティに対しての推進部署、委員会、チーム等の体制づくりを推進しているか。
8.BCP(事業継続計画)
  • 災害・事故などの不測の事態に備え、リスク低減活動を行い、事業継続計画(BCP対策)を策定しているか。
  • その取り組みをサプライヤーに向け共有し、推進を促しているか。

※ 2次サプライヤーまでを対象としています。

現地監査

原則、5年に1回以上の頻度で、培地に使用するおが粉のサプライヤーに対して山林の現地視察を実施し、違法伐採がないことを確認しています。今後も定期的に現地視察を行う計画です。