労働安全衛生の推進

方針・戦略

雪国まいたけグループは、従業員の安全と健康を最優先し、法令遵守と労働災害発生の潜在的危険性低減・撲滅を図るとともに、安全教育や訓練を通して、全員参加での安全・安心な職場環境づくりを進めています。また、「安全でハラスメントのない職場づくり」を重点テーマとしてKPIを設定し、継続的に改善に努めています。

雪国まいたけ 労働安全衛生方針

  1. わが社は、労働安全衛生法および関連法規制を遵守し、従業員の安全と健康を最優先します。
  2. わが社は、労働安全衛生管理において、労働災害発生の潜在的危険性の低減に努めます。
  3. わが社は、従業員に対し、労働安全衛生の確保に必要かつ十分な教育・訓練を実施し、意識の向上を図ります。
  4. わが社は、労働安全衛生方針・目標を文書化して従業員に周知し、目標達成に向けて、随時見直しを実施します。
  5. わが社は、従業員が安全・安心で元気いっぱい働ける、明るい職場づくりに努めます。
  6. わが社は、全員参加で、安全な職場づくりのため、安全衛生管理活動を活性化させ危険源を撲滅します。

体制・ガバナンス

労働安全衛生マネジメント体制

中央安全衛生委員会を設置し、子会社を含む各事業場の継続的な安全衛生管理水準の向上を図っています。各センターにおいてもそれぞれ安全衛生委員会を設置し、毎年度、安全衛生管理活動計画を策定し、所轄の労働基準監督署へ提出するとともに、それに基づいた活動を実施しています。

労働安全衛生マネジメント体制の図

リスク管理

各事業場において、新しい作業が加わる際、新しい機械設備が導入される際、作業の手順が変わる際など、変化が生じる都度リスクアセスメントを実施しています。評価の結果、対策が必要と判断された場合には事前に対策を講じたうえで、作業に携わる従業員に教育を行うことで労働災害の未然防止に努めています。

指標・目標

雪国まいたけグループでは、労働安全衛生の推進に向け、以下の指標・目標を定めています。

  範囲 2020年度 2021年度 2022年度 目標
労働災害件数
( )内は重大災害
連結 20件
(0)
22件
(0)
11件
(0)
0件
(0)
死亡者数 単体 0人 0人 0人 0人
休業災害度数率 単体 1.26 2.01 0.73※1 0.00
休業災害強度率 単体 0.10 0.21 0.02※2 0.00
労働安全衛生研修受講者数 単体 106人 64人 98人 -
  • ※1 厚生労働省公表令和4年製造業度数率:1.25
  • ※2 厚生労働省公表令和4年製造業強度率:0.08

取り組み

リスクアセスメント

各事業場においてリスクアセスメントを実施し、その結果を毎月の安全衛生委員会において審議し、改善につなげることで労働災害の未然防止に取り組んでいます。なお、各事業場における安全衛生委員会には中央安全衛生委員会事務局も参加し、適宜助言・指導を実施しています。

安全パトロール

職場に潜在する危険要因を見つけ出すため、中央安全衛生委員会が中心となり、各事業場を巡視し、その結果に基づき機械設備や作業方法などの改善を行うことにより、不安全行動・不安全状態の低減に努めています。また、安全パトロールの結果について他の事業場にも水平展開することで、全社的な安全管理レベルの向上に繋げています。

危険予知トレーニング

危険を危険と気づく感受性を高めるため、各事業場で写真や絵を使用し、その中で考えられる顕在的・潜在的な危険を予測するトレーニングを行い、情報を共有し合うことで一人ひとりの意識レベル向上に努めています。また、事業場内通路横断の際や、段差のある所などでは指差し呼称を行うことにより労働災害の未然防止に努めています。

ヒヤリハット事例報告

各事業場において、日常の業務の中で労働災害につながる可能性のある出来事が生じた場合、ヒヤリハット事例として報告することで危険の芽の早期発見と対策の実施に努めています。定常作業だけでなくトラブル対応などの非定常作業においてもヒヤリハット事例を収集しています。また、ヒヤリハット事例から危険予知トレーニングに繋げるなど、実効性のある取り組みに努めています。

5S活動

職場を安全な場所にし、作業の品質や生産性を向上させ、職場の雰囲気を改善するため、「整理・整頓・清掃・清潔・躾」という5S活動を各事業場において実施しています。
5Sが行き届いた作業環境を維持継続することにより、危険の芽をいち早く察知することができ、労働災害を未然に防止することができると考えています。

健康管理活動

従業員の健康状態把握に努め、産業医による希望者への面談実施など、従業員の健康管理に留意した取り組みを実施しています。
法定の定期健康診断・ストレスチェックに加え、生活習慣病予防検診等を従業員が希望した場合のオプション費用を会社で補助しています。また、定期健康診断の代わりに人間ドックの受診を希望する従業員には、費用の一部を会社で補助し、健康診断の受診を促進しています(対象・受診機関などの規定あり)。
また、感染症対策として、インフルエンザ予防接種費用の補助を実施しています。